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野村證券は、個人への投資信託普及を目的に、1953年（昭和28年）から「百万両貯金箱」の配布を始めました。毎月社員が回収にまわり5000円貯まると同じ投資信託を継続的に買うという仕組みであり、これが反響を呼び10年弱で100万個を配布しました。投機的なイメージの証券投資に資産形成という概念を加え、これを機に「証券貯蓄」なる言葉が生まれ、家庭と証券会社の距離が縮まることとなりました。

これをきっかけに、等金額投資により取得コストが低く抑えられる、いわゆる「ドル・コスト平均法」の効果が確認できたことから、「自動けいぞく投資」をスタートさせました。これを広く知らしめることで国策である証券民主化に貢献し、長期の時間分散という貯蓄的投資手法が国民に根付く先駆的な意義をもつことになりました。

野村證券は1953年（昭和28年）、レミントン・ランド統計会計機を導入して本店事務の大半を機械化し、1955年（昭和30年）には、日本で実用稼働した商用コンピュータ第1号となるUNIVAC-120を導入しました。

その後も、最新のコンピュータ技術の導入を続け、1970年（昭和45年）には証券業界で初の大規模オンライン・システムである、第一次総合オンライン・システムの完成に至りました。特定の業務分野のみをオンライン化するモノシステムしかない中では画期的なシステムであり、日本のコンピュータ利用の歴史をリードしていました。

その後、お客様の利便性向上のために1980年（昭和55年）の第二次オンライン、1992年（平成4年）の第三次オンラインへと逐次進化させていきました。

野村證券はそのときどきの経済環境やそれに合わせて変化する顧客ニーズを予測しながら経営戦略を立て、新しい業への参入や資本参加、ときには撤退を判断しグループ体制を進化させてきました。

1957年（昭和32年）に野村不動産を設立し、不動産業務に進出したのを皮切りに、個人株主へのサービス向上のため1959年（昭和34年）に三和銀行、神戸銀行と共同で東洋信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）を、また同年に野村證券投資信託委託（現・野村アセットマネジメント）、野村證券投資信託販売（現・三菱 UFJモルガン・スタンレー証券）を設立しました。さらに、創業当時から科学的調査を重視し「調査の野村」の伝統を受け継いできた野村證券は、1965年（昭和 40年）に日本初の本格的シンクタンクである野村総合研究所を設立しました。
現在の野村グループは、世界30カ国以上の国と地域に多くの連結子会社等をかかえるグローバルな体制となっています。