【削除禁止】1966→1985

従業員持株制度は、給与所得者が退職まで自社株を継続購入することで、退職後の資産を形成する仕組みです。1968年（昭和43年）、米国の類似制度を参考にし、野村證券が開発しました。

株価の上昇によって、従業員の福利厚生が充実するだけでなく、経営参画意識の醸成や株主構成の安定化にもつながるといった企業側のニーズとも重なり、採用企業が一気に拡大しました。この制度で初めて株式を保有する人も多くおり、証券の大衆化に大きく寄与しました。

現在では、上場企業のほとんどが採用する制度となり、野村證券はその約40%（会員数では約55%）の事務を受託しています。

1967年（昭和42年）の資本自由化以降、海外投資家が日本の株式市場に影響を与えるようになりました。当時、日本企業の多くは株式を額面で発行しており、配当も額面金額を基準としていました。そのため、投資指標として「配当利回り」が多く用いられていました。

一方、海外投資家は配当よりも利益成長に着目し、主に株価収益率（PER）で投資判断を行っていました。その結果、海外投資家が好む成長企業の株価は、配当利回りでは説明がつかない水準に上昇しました。これにより、日本でもPERに基づく投資判断が広まったのです。

PERの普及は日本企業の資金調達に影響を与えました。1968年（昭和43年）、日本楽器製造（現・ヤマハ）は額面発行に比べて一株あたり利益が薄まりにくい時価発行増資を日本で初めて実施したのです。野村證券は、幹事証券として本件をサポートしたのを皮切りに、時価発行増資の定着に尽力しました。

また同時期に、日本国債のセールスにも注力。世界の中央銀行関係者を日本へ招待し、日本経済に関するセミナーや京都での園遊会など日本を理解してもらうイベントを実施しました。このような取り組みにより、海外から日本への資金の流れが年々増加しました。

日本の国債は、第一次石油危機後の不況を背景に1975年（昭和50年）に発行額が急増しました。野村證券は支店に「国債コーナー」を設置。新聞広告やテレビCMを積極的に打つなど、個人向け販促活動を展開しました。1976年（昭和51年）には金融機関向けに公社債ポートフォリオ管理システム（ボンドMIS）を開発。金融機関の運用ニーズに沿った提案を行い、公社債流通市場の拡大に貢献しました。

「1カ月経てば、手数料なしで換金可能。利回りは1年定期預金並み」という業界初の商品性が評判を集めて大ヒット商品となり、MMF（マネー・マネージメント・ファンド）やMRF（マネー・リザーブ・ファンド）など、その後の高流動性商品の先駆けとなりました。野村證券は、国債保有者のすそ野拡大という点で経済発展に貢献しました。