【削除禁止】2006→2015

米国では2006年（平成18年）に住宅価格が下落し、住宅ローンの返済が滞り始めました。一方、金融市場では、高利回りのサブプライム・ローン債権が組み込まれた証券化商品が組成され、世界中に流通していました。2007年（平成19年）、サブプライム関連証券化商品の格下げを契機にその価格が下落。この商品を多く抱えていたリーマン・ブラザーズは、2008年（平成20年）に経営破綻しました。

このとき、野村ホールディングスは同社のアジア・パシフィック、欧州、中東の人材承継と、インドのITサービス会社買収をいち早く決定しました。この承継により、ソリューション・サービスを拡充させ、世界の証券業界におけるプレゼンスの向上につながりました。

2011年（平成23年）3月に発生した東日本大震災。野村證券はその当日のうちに支援体制を整え、翌日には1億円の義援金拠出を決定しました。そして被災地域のお客様に、可能な限りの便宜措置を講じました。

同年5月には、野村アセットマネジメント、野村信託銀行と野村證券が協力し、「東日本復興支援債券ファンド1105」の募集を開始しました。信託報酬の一部を復興事業の財源として寄付するとともに、震災孤児支援を目的とする基金にも寄付を行いました。2016年（平成28年）の満期償還までの寄付金総額は3億2,491万円となりました。

また2012年（平成24年）からは、津波被害を受けた宮城県での桜植樹活動「さくらプロジェクト」に取り組んでいます。野村グループでは、このような活動を通じ、復興支援を行っています。

東日本大震災からの復興支援

野村ホールディングスは、2015年（平成27年）、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のゴールド証券パートナーになりました。「変革と挑戦」を掲げる野村ホールディングスは、大会のビジョンに共感し、挑戦するアスリート、企業、そして日本を応援し、大会の成功に貢献していきます。

また、日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナーや日本パラバレーボール協会のスペシャルパートナーとして、シッティングバレーボール競技をはじめ、障がい者スポーツへの支援を行っています。競技の普及、選手強化、障がい者スポーツ全体への理解促進など、両協会が推進する活動をサポートしています。